2023年12月14日
原子力市民委会 座長 大島堅一 委員 後藤政志 清水奈名子 茅野恒秀 松久保肇 武藤類子 吉田明子
１．ALPS処理汚染水の海洋投棄は即時中止せよ
2023年8月からALPS処理水（トリチウム以外の放射性物質を含む汚染水）の海洋放出（以下、ALPS処理汚染水の海洋投棄とする）が開始された。現在の計画は、長期間にわたって液体放射性廃棄物を海洋投棄するものに他ならない。政府は、燃料デブリの取り出しや、原発事故発生後30～40年で福島第一原発の廃炉を完了することを海洋放出の理由にあげている。ところが、その福島第一原発には何をもって廃炉完了とするのかという基準すら決まっておらず、廃炉計画には全く現実性がない。ALPS処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない。
政府および東京電力は、「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と福島県漁連に書面で約束していた。その約束を反故にし、多くの反対を強引に押し切るかたちで海洋投棄が開始された。海洋投棄開始には直前のプロセスにも大きな問題があった。本来、政府・東京電力は、海洋投棄の前に「年間放出計画」を関係者に丁寧に説明し、理解を得る必要があった。ところが、政府・東京電力は、「年間放出計画」を一方的に公表しただけで、その2日後には海洋投棄を始めてしまった。政府・東京電力は関係者との間の合意形成を全く行わなかった。
ALPS処理汚染水投棄開始2ヶ月後の2023年10月25日には、増設ALPSで、配管の洗浄作業を行っていた複数の作業員が高濃度の放射能を含む洗浄廃液をかぶり被ばくするという事故が発生した。東京電力の説明は不十分で、いまだに不明な点が残されている。ALPS等による汚染水処理の現場で浮き彫りとなったのは、設備が安全に設計されているのか、安全な作業手順が確立しているのか、原子力規制委員会に東京電力を監視し、指導する力量があるのか、といった根本的な疑問である。これらはALPS処理の根幹にかかわる。
ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止したうえで、ALPS等の設備で大量の汚染水を確実に処理することができるのか、長期間におよぶ使用、運用が本当に安全にできるのか、改めて検証する必要がある。
２．放射能汚染の継続と求められる政府・東京電力の対応
福島第一原子力発電所からは、放射性物質が大気や海洋にいまだに漏洩し続けている[１]。原発事故時には、放射性物質が漏洩しないよう、「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならない。にもかかわらず、事故後12年を経過してもなお「閉じ込める」ことができていない。それどころか、政府・東京電力は、これまでの放射性物質の漏洩に加え、ALPS処理汚染水を海洋投棄している。汚染に汚染を重ねる政府・東京電力の行為は許されない。
加えて、政府は「ALPS処理水」を汚染水でないとして一種の言葉狩りを行ったり、海洋放出に対する批判や懸念をいわゆる「風評加害」であると断じて、国民、報道機関を萎縮させている。政府のこのような行いは、原発事故による汚染を否定し、政府、東京電力自身の加害責任を、被害者を含む国民（一般公衆）に転嫁するものである。悪質なデマが許されないことは当然であるとしても、実際の被害、風評被害ともに被害発生の責任は政府、東京電力にあり、被害者や国民にはない。
３．直ちに中長期ロードマップの見直しをすべきである
（1）汚染水発生の防止こそが必要
2023年12月時点で、一日あたり約100立方ｍの汚染水が発生し続けている。政府・東京電力は、汚染水の海洋投棄を事故発生後の初期段階で目論んでおり、汚染水発生をゼロにする姿勢に欠けていた。汚染水対策として設置された凍土壁は当初から効果が疑問視されていたとおり、十分な効果を発揮していない。
多方面から指摘されてきたとおり、原発建屋周辺の地下に遮水壁を構築すること、建屋地下内部からの水の漏出を止めること、デブリの空冷を行うことなど、汚染水発生防止のための抜本的対策を政府・東京電力は直ちに講じるべきである。これを確実に実施しない限り、汚染水の発生と漏出と周辺環境の汚染が続く。汚染水対策に要する期間が長引き、費用の増大も避けられない。
（2）デブリ取り出しは不可能
原子炉からのデブリ取り出しは今のところ技術的見通しが立っていない。仮に一定量取り出せたとしても、核分裂性物質の保管場所を含め社会的に解決すべき課題が残る。したがって現時点でデブリ取り出しを急ぐ必要はない。ALPS処理汚染水投棄の理由となっているデブリ取り出しのための敷地確保も不要である。最優先するべきは、汚染水の環境中への漏出や投棄を最小限にすることである。また福島第一原発内の汚染水は、原子力市民委員会がこれまで提言してきたように、堅牢な大型タンクによる保管やモルタル固化による処分等で安定的に保管ないし処分するのが望ましい。
（3）中長期ロードマップの見直しと制度改革が不可避
事故処理によって大量の放射性廃棄物が発生するとみられている。その最終処分方法は、現在、検討すらされていない。現状では、福島第一原子力発電所敷地内に長期間保管せざるをえなくなる可能性が高い。このような状況からすれば福島第一原発敷地内から全ての放射性廃棄物を運び出し、事故発生後30～40年のうちに福島第一原発を更地（グリーンフィールド）にすることは技術的・社会的に不可能である。
現行の中長期ロードマップには、どのような状態をもって廃炉とするのか、廃炉完了の目安となる放射線量の基準すら定められていない。現行の中長期ロードマップの見直しは不可避である。
福島第一原子力発電所の廃炉には、労働者被ばくと環境汚染のリスクが伴い、かつ非常に長い期間と莫大なコストを要する。被ばくと環境汚染、国民負担の最小化[2]を実現するには、廃炉プロセスを民主主義的コントロールの下に置かなければならない[3]。現行の廃炉体制を根本から改め、公開性と透明性を確保し、広く国民の声が反映される制度を構築する必要がある。その際、廃炉の技術的側面だけでなく、費用と費用負担を含む社会的側面についても十分な情報が開示され、検証可能にする仕組みが組み込まれるべきである。
[1] CNICブリーフ「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」https://cnic.jp/47439 [2] 原子力市民委員会が特別レポート2『核廃棄物管理・処分政策のあり方』（2015年）で提唱した核廃棄物管理に関する「核廃棄物の管理・処分のための技術的3原則」および「核廃棄物の管理・処分のための社会的3原則」を参照されたい。https://www.ccnejapan.com/?p=11502 [3] 開かれた場で公論を形成する試みの一つとして、福島大学の元学長などによって「復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議」が設置・開催されている。政府・東京電力は、まずはこのような場に積極的に出席するべきである。
以 上
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
