中間報告資料情報

※原子力市民委員会の報告書等で引用されている、あるいは関係する資料や論文等をご紹介していきます。

原子力市民委員会「中間報告」関連資料

 ※以下の資料は、「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」のなかで言及されているものです。< >内の数字は言及のあるページ数を示します。

序章

• 高木仁三郎 1989 『巨大事故の時代』 p.210 弘文堂 <18>

一章

• 大島堅一・除本理史 2012 『原発事故の被害と補償 ─ フクシマと「人間の復興」』 大月書店 <20>
• 福田健治・河﨑健一郎 2013 「被曝を避ける権利」の確立を ─「原発事故子ども・被災者支援法」の可能性と課題」 『世界』 1月号 <20>
• 福田健治・河﨑健一郎 2013 「被曝を避ける権利」はなぜ具体化しないのか」 『世界』9月号 <20>
• 国会事故調 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 <21>
• 福島原発告訴団(編) 『これでも罪を問えないのですか! 福島原発告訴団 50 人の陳述書』 p.123 金曜日 <24>
• – 2013/9/11 「原発関連死　さらに１２１人　計９１０人、不認定も増　福島、３月以降」 東京新聞 <25>
• – 2013年9月8日 「震災関連死:福島県内で直接死上回る　避難生活疲れで」 毎日新聞 <25>
• – 2011年6月20日 「新築の壁に残した無念　福島・酪農家の男性自殺」 朝日新聞 <25>
• – 2011/9/20 「放射線医療５施設新設へ　福島医大に健康管理センター３３０床など」 福島民報 <26>
• 大江正章 2012 「加害者扱いされる農家 ── 作る人と食べる人の不幸な分断」 『オルタ』3・4月号 pp.12−15. <27>
• 羽山伸一 2013/3/30 「 福島県の野生ニホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響 」 飯舘村放射能エコロジー研究会 東京シンポジウム(2013 年 3 月 30 日) <29>
• 「 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年六月二十七日法律第四十八号)」 <30>
• 日本弁護士連合会 2013/10/4 福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議 <31>
• 原子力市民委員会 中間報告 2013(第 1 章)討議資料　「保養」の国庫・自治体援助の可能性 <32>
• 小笹晃太郎, 清水由紀子, 陶山昭彦, 笠置文善, 早田みどり, Grant EJ, 坂田 律, 杉山裕 美, 児玉和紀 2013年6月10日改訂 原爆被爆者の死亡率に関する研究、第 14 報、1950-2003、がんおよび非がん 疾患の概要 Radiation Research 掲載論文<32>
• Ozasa K. et al 2012 ‘Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 1950–2003: An Overview of Cancer and Noncancer Diseases‘ Radiation Research: March 2012, Vol. 177, No. 3 229-243. <32>
• L Yu Krestinina, F Davis, EV Ostroumova, SB Epifanova, MO Degteva, DL Preston,* and AV Akleyev 2007  ‘Solid cancer incidence and low-dose-rate radiation exposures in the Techa River cohort: 1956–2002‘ Int. J. Epidemiol. (2007) 36 (5): 1038-1046. <32>
• Cardis et al, 2007  ‘The 15-Country Collaborative Study of Cancer Risk among Radiation Workers in the Nuclear Industry: Estimates of Radiation-Related Cancer Risks‘ Radiation Research 167(4) 396-416 <32>
• Kendall et al, 2012 ‘A record-based case–control study of natural background radiation and the incidence of childhood leukaemia and other cancers in Great Britain during 1980–2006‘ Leukemia (2013) 27 3–9 <32>
• Pearce et al 2012 ‘Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk of leukaemia and brain tumours: a retrospective cohort study‘ The Lancet, Volume 380, Issue 9840, Pages 499 – 505, <32>
• Mathews et al, 2013 ‘Cancer risk in 680 000 people exposed to computed tomography scans in childhood or adolescence: data linkage study of 11 million Australians‘ BMJ 346 f2360 <32>
• 放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会 2013 年 2 月 28 日 「福島県県民健康管理調査の問題点および健康管理のあり方に関する緊急提言」<33>
• 日本医師会 2013 年 5 月 8 日 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等に関する施策の推進に関する法律」基本方針策定にあたっての提言 <33>
• Anand Grover 2013年5月2日 Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health <33>
• 2013年5月27日 「チェルノブイリの１／３０　福島事故、国民全体の甲状腺被曝量　国連委報告案」　朝日新聞 <33>
• 「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」成果報告書等 <33>
• 日本学術会議 社会学委員会 東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会 2013 年 6 月 27 日 『原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言 』 <34, 43>
• 大沼淳一 2013年6月3日 原子力市民委員会 中間報告 2013(第 1 章)討議資料　食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について <35>
• 小山良太・石井秀樹 2013 「すべては実態把握から! ─放射性物質の分布マップに基づいた除染・食品検査態勢の構築」 日本科学者会議(編)『私たちは原発と共存できない』 合同出版 <36, 48>
• 市民放射能測定データベース(通称「みんなのデータサイト」) <36>
• 濱田武士 2013 『漁業と震災』 みすず書房 <38>
• 濱田武士 2013 「原発災害からの漁業復興と食のリスク」 『世界』4 月号 133 −140 <38>
• 乾 政秀 2013 「福島原発事故による海洋汚染と漁業被害」 『漁業経済研究』57(1) 47 −60 <38>
• 乾 政秀 2013 「福島県沿岸漁業の復興過程─漁業再開の歩みと請土地区の漁業者」 『漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 平成 24 年度事業報告』 185−212 東京水産振興会 <38>
• 渡辺博之 2013 「原発事故で先が見えない福島の漁業」 『環境と公害』42(3) 43 −45 <38>
• – 2013 年 5 月 『平成 24 年度 原子力被災自治体における住民意向調査結果 報告書』 復興庁 <40>
• – 2013年6月19日 『浪江町 住民意向調査 報告書』 <40>
• – 2013年8月31日 『浪江町被害実態報告書：　質問紙調査の結果から』 <40>
• 礒野弥生 2013 「避難指示の解除をめぐる法的課題 — 福島原発事故をめぐって」 『人間と環境』39 (1) 9-17 <41>
• – 2013年3月15日 原子力災害による被災者支援施策パッケージ <41>
• 小島延夫 2013 「原子力損害賠償紛争解決センターでの実務と被害救済」 『環境と公害』43(2) 17 −24 <46>
• 除本理史 『原発賠償を問う―曖昧な責任、翻弄される避難者』 <46>
• 除本理史 「復興の加速化」と原発避難自治体の苦悩─ 避難指示区域の再編と被害補償をめぐって」 『世界』7 月号 ２０８−２１６ <46>
• 浪江町によるＡＤＲへの集団申立て <46>
• 環境省　除染モデル実証事業後の空間線量率の推移について（平成25年6月）<48>
• 小澤祥司 2011 年 11 月 30 日 「除染と帰還だけが復興か 「移住」のための支援も必要 」 東京新聞 <48>
• 糸長浩司 2012 年 1 月 18 日 「 除染厳しい飯舘の森林 分村建設の権利認めて 」 東京新聞 <48>
• 環境省 除染で取り除いた土壌等の処理の流れ <49>
• – 2013 年 6 月 25 日 中間貯蔵施設安全対策検討会(第1回) 議事録 <49>
• – 東京電力株式会社 2013年8月30日 福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について <50>
• – 2013 年 8 月 12 日 「「死ぬ覚悟した」〜福島原発の元運転員、初証言」 OurPlanet TV <51>
• – 2013年7月19日 「甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診」 朝日新聞 <5o>

二章

• 2011年11月10日 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 資料集1 核燃料サイクルコストの試算
• 2013年6月27日 福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ　<55>
• 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 <57>
• 2013年3月 覚書（※青森県、六ヶ所村、 日本原燃株式会社が 1998 年に合意した覚書）　『青森県の原子力行政』 p. 149  <59>
• 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律  <60>
• 日本学術会議 『回答 高レベル放射性廃棄物の処分について』<60>
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 <62>

三章

• グリーンピース・ジャパン 原子力損害賠償制度に関するブリーフィングペーパー <70>
• IPCC 2007『気候変動2007: 統合報告書　政策決定者向け要約』 <71>
•  大阪府市エネルギー戦略会議 2013年5 月31日『大阪府市エネルギー戦略の提言』 <72>
•  ISEP 2013 年 7 月 8 日 ブリーフィングペーパー「原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価」<74>
• 原発ゼロの会世話人 2013年5月30日 発電用原子炉の廃止の促進に関する法律案骨子案 <75>
• 第 20 回基本問題委員会 資料 7 − 2「国民的議論」に関するこれまでの委員会のご意見(事務局) <78>
• 第 18 回基本問題委員会 資料 9 − 2「国民的議論に向けて」(枝廣委員提出資料) <78>
• 原子力委員会 2012 年 12 月 25 日 「国民の信頼醸造に向けた取り組みについて(見解)」 <78>
• “World Nuclear Industry Report” <80>
• 核兵器不拡散条約（NPT） <80>
• 2013 年 7 月 24 日 「2015 年 3 月仙台で国連防災世界会議 原発事故 議題外し狙う?」  東京新聞 <81>

四章

• 近藤駿介 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描 <86>
• 菅直人 2012年 『東電福島事故:総理大臣として考えたこと』 幻冬舎新書 <86>
• 2013年2月6日 新安全基準(設計基準)骨子案 <87>
• 2013年6月28日 「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則」等 <87>
• 原子力規制委員会設置法 <88>
• 2006年9月19日 「耐震設計審査指針」の改訂を機に実施を要望する既設の発電用原子炉施設等に関する耐震安全性の確認について <91>
• 滝谷紘一 2013  「立地評価をしない原子力規制の新基準」 『科学』2013 年 6 月号 pp.615 −619. <93>
• 田中三彦 2013 「福島第一原発1号機原子炉建屋4階の激しい損壊は何を意味するか」 『科学』2013 年 9 月号 <94>
• 後藤政志 2013  「 新安全基準は原発を「 安全 」 にするか−放置される原子炉格納容器の欠陥 」 『 世界 』2013 年 5 月号 pp.222 −223. <97>
• 2013年4月3日 運転期間延長認可制度及び高経年化対策制度に係る政令・規則等の整備について <102>
• 小岩昌宏  2012「原子炉圧力容器の脆化予測は破綻している—でたらめな予測式をごまかす意見聴取会」 『科学』2012 年10月号 pp.1150 −1160. <103>
• 井野博満 2013 「原発の経年劣化—中性子照射脆化を中心に」 『金属』2013年2-4月号 pp.141−148, 251−260, 343−350. <103>