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第１章　原発事故被害と人間の復興
1.1　原発事故被害の本質
　1.1.1　人災としての原発事故における
　　　　無責任と不可視の構造
　　1.1.1.1　脱原発と人間の復興　
　　1.1.1.2　『原発ゼロ社会への道』2014
　　　　　での論点： 被害の多層性・複合性
　　1.1.1.3　『原発ゼロ社会への道 2017』
　　　　　での論点： 責任と法制度
　　1.1.1.4　人権侵害としての「ふるさと
　　　　　喪失・剥奪」
　1.1.2　被害の不可視化による受苦の増幅
　　1.1.2.1　被害実態と被害認定のズレが
　　　　　生み続ける被害
　　コラム①　20mSv問題
　　1.1.2.2　避難者の数と実態の不可視化・
　　　　　過小評価
　　1.1.2.3　避難指示解除と加速する帰還・
　　　　　復興
　　1.1.2.4　低認知被災地の拡大
　1.1.3　奪われたものの評価、賠償
　　1.1.3.1　直接請求方式とその問題点
　　1.1.3.2　原発ADRと和解仲介手続きの
　　　　　打ち切り
　　1.1.3.3　集団訴訟の動向
　1.1.4　被害の本質と専門家の認識
　　1.1.4.1　 ICRP2020年勧告の問題点と
　　　　　社会的合意の問題
　　コラム②　社会的合意のおしつけ
　　1.1.4.2　手法そのものが人権侵害で
　　　　　あった研究
　　1.1.4.3　専門家のアドバイスによって
　　　　　起こる人権侵害
　　コラム③　100mSv閾値論の方法論的誤
　　　　　り
　　1.1.4.4　原発事故による被害の本質
　　コラム④　科学の価値中立性について
1.2　土壌と生活環境の汚染 　
　1.2.1　長期化し、放置される土壌汚染
　　1.2.1.1　土壌汚染の実態をとらえよう
　　　　　としない政府
　　1.2.1.2　土壌汚染への警戒は100年先
　　　　　まで
　　1.2.1.3　放置され続ける福島県以外の
　　　　　重大汚染地域
　　コラム⑤　今なお続くフォールアウト
　　　　　（放射性降下物）
　1.2.2　食品汚染と検査
　　1.2.2.1　食物、動植物の汚染概況
　　1.2.2.2　キノコ、山菜、ジビエ類の
　　　　　出荷規制は穴だらけ
　　1.2.2.3　食品基準を引き下げ
　　　　　（厳格化）を
　　1.2.2.4　11年後だからこそ内部被ばくへ
　　　　　の警戒が必要
1.3　健康影響　　　
　1.3.1　子どもたちの甲状腺がん
　　1.3.1.1　福島県県民健康調査｢甲状腺検
　　　　　査｣
　　1.3.1.2　破棄された分析結果と不適切な
　　　　　分析
　　1.3.1.3　不健全な科学的プロセスと後退
　　　　　する情報公開
　　1.3.1.4　調査の縮小に向けた動き
　　コラム⑥　甲状腺検査3巡目以降について
　1.3.2　既存統計からみた健康影響
　　　1.3.2.1　大人の甲状腺がんやその他の
　　　　　がん
　　　1.3.2.2　非がん影響
　　　コラム⑦　精神的苦痛とストレス　
　1.3.3　作業員への健康影響
　　1.3.3.1　オンサイトおよび警戒区域での
　　　　　事故対応による被ばく
　　コラム⑧　UNSCEAR福島報告書
　　　　　2020/2021
　　1.3.3.2　オフサイトの除染作業に
　　　　　よる被ばく
　1.3.4　健康影響把握と支援の必要性
　　コラム⑨　低線量被ばくによる健康被害
　　　　　リスクは実害である
1.4　教育と広報における人権侵害　　
　1.4.1　学校教育現場への事故の影響
　　1.4.1.1　年間20ミリシーベルト基準
　　　　　の適用
　　コラム⑩　要避難地域の線量基準年間
　　　　　20mSvを撤回せよ
　　1.4.1.2　教育機会の損失（屋外活動
　　　　　の制限など）
　　1.4.1.3　避難者へのいじめ
　　1.4.1.4　教職員への負担
　1.4.2　入れ替わった安全神話
　　1.4.2.1　消される証拠と新たな神話
　　　　　の流布　
　　1.4.2.2　文部科学省による副読本の改訂
　　1.4.2.3　福島県での原子力・放射線教育
　　　　　の内容
　　コラム⑪　低線量被ばくによる健康被害
　　リスクを他のリスクと比較してはならない
　1.4.3　教訓の継承をめぐる課題
　　1.4.3.1　原発事故の教訓を伝える施設の
　　　　　展示内容とその問題
　　1.4.3.2　東日本大震災・原子力災害伝承
　　　　　館
1.5　市民の抵抗と活路　　
　1.5.1　広域避難者の自助と市民による支援
　　1.5.1.1　民間支援団体・当事者団体によ
　　　　　る支援の継続とその課題
　　1.5.1.2　福島県内・被災地居住者への支
　　　　　援：多様な選択の支援
　1.5.2　「不可視の構造」に抗うための調査
　　　　　と情報発信
　1.5.3　侵害された権利の回復を求めて
　　1.5.3.1　原発事故がもたらした人権侵害
　　1.5.3.2　権利の回復と次世代への継承を
　　　　　めぐる課題
　　1.5.3.3　実害を可視化することの困難さ
　　　　　とその意義
　　1.5.3.4　人々の尊厳と権利を回復するた
　　　　　めの営みを継承する

第２章　福島第一原発事故の現状と虚構の廃炉ロードマップ
2.1　福島第一原発事故の10年
　2.1.1　事故の経過と概要
　2.1.2　事故の被害実態やメカニズムが解明
　　　　　されていない
　2.1.3　福島原発事故の起点はいつなのか
　2.1.4　事故調査の経過
　2.1.5　事故プロセスにかかわる未解明問題
2.2　ALPS処理汚染水への対処
　2.2.1　汚染水問題の経緯と現状
　2.2.2　解決への選択肢（長期タンク保管と
　　　　　モルタル固化）
　2.2.3　汚染水対策の今後の見通し
2.3　デブリの長期遮蔽管理方式への提言 　
　2.3.1　デブリ取り出し計画から長期遮蔽管
　　　　　理方式へ
　2.3.2　デブリ取り出しが非現実的である
　　　　　理由
　　2.3.2.1　デブリの全量取り出しは困難
　　　　　である
　　2.3.2.2　デブリの行き先が決まってい
　　　　　ない
　　2.3.2.3　 核拡散防止のための計量管理
　　　　　が困難
　　2.3.2.4　破壊工作・武力攻撃のリスク
　　2.3.2.5　規制基準の欠如
　2.3.3　デブリの現状
　2.3.4　デブリの空冷化システムの基本概念　　　　　
　2.3.5　長期遮蔽管理のための安全対策
　　2.3.5.1　外構シールド
　　2.3.5.2　保安規定の制定と運用
2.4　廃炉・汚染水対策における責任体制を明
　　らかにせよ
　2.4.1　廃炉・汚染水対策のマネジメントの
　　　　　実態
　2.4.2　硬直化し、現実と乖離した「中長期
　　　　　ロードマップ」
　　2.4.2.1　「中長期ロードマップ」に設定
　　　　　された「判断ポイント」　　　
　　2.4.2.2　見直されない「30～40年後」
　　　　　の廃炉完了
　　2.4.2.3　デブリ取り出し「着手」という
　　　　　進捗評価の欺瞞
　2.4.3　廃炉方針の根本的な転換：数百年に
　　　　　わたる長期遮蔽管理へ
　2.4.4　東京電力解体と責任体制明確化の
　　　　　必要性

第３章　核廃棄物政策の変革
3.1　核廃棄物政策における無責任と
　　不可視の構造
　3.1.1　総論的認識
　3.1.2　一貫した法的枠組みの欠如：
　　　　　無責任の根源
　3.1.3　覆い隠される現実：不可視化
　　　　　のメカニズム
　3.1.4　乱発される二重基準：政府・
　　　　　事業者による分断
　3.1.5　核廃棄物問題への包括的対処
　　　　　の必要性
3.2　核廃棄物政策の変革に向けて
　3.2.1　政策変革の具体的方向性
　3.2.2　核廃棄物をめぐる現行の法制
　　　　　度の体系と問題点
　　3.2.2.1　原子力基本法
　　3.2.2.2　原子炉等規制法
　　3.2.2.3　最終処分法
　　3.2.2.4　核廃棄物政策の明らかな停滞
　　コラム⑫　世界の高レベル核廃棄物政策
　3.2.3　核廃棄物の管理・処分方法の国民的
　　　　　合意形成
　　3.2.3.1　信用を失い続ける原子力政策
　　3.2.3.2　信頼確立と合意形成との相互
　　　　　促進的な関係
　　3.2.3.3　具体的な合意形成の進め方
　3.2.4　〈脱原子力基本法〉の個別法として
　　　　　の〈核廃棄物法〉の構想
　　3.2.4.1　脱原発の後も残る廃棄物問題
　　3.2.4.2　変革のポイント
　　3.2.4.3　原子力基本法に代わる
　　　　　〈脱原子力基本法〉
　　3.2.4.4　原子力委員会設置法の改正
　　3.2.4.5　〈日本原子力施設廃止措置機構
　　　　　設置法〉の新設
　　3.2.4.6　最終処分法の改正または〈核廃
　　　　　棄物法〉の新たな制定
　　3.2.4.7　原子炉等規制法の改正
　　3.2.4.8　廃止が妥当な法律
3.3　核燃料サイクル：全面的転換
　3.3.1　再処理・プルトニウムの現状
　　3.3.1.1 　再処理は経産大臣の認可事業
　　　に
　　3.3.1.2 　余剰プルトニウムの処理の
　　　　　ゆくえ
　　3.3.1.3 　高騰し続ける総事業費とMOX
　　　　　燃料費
　　コラム⑬　コラム　全量再処理方針が
　　　　　ゆがめるエネルギー政策
　3.3.2　ウラン濃縮ならびに高速炉開発の
　　　　　現状
3.4　通常運転由来の核廃棄物の管理・処分
　3.4.1　高レベル放射性廃棄物をめぐる動き
　3.4.2　廃止措置（廃炉）に伴う廃棄物を
　　　　　めぐる動き
　3.4.3　低レベル放射性廃棄物をめぐる動き
3.5　原発事故で新たに発生した核廃棄物
　3.5.1　事故廃棄物（オンサイト）　
　　コラム⑭　「人材育成」より「廃炉の
　　　　　延期」を
　3.5.2　事故由来放射能汚染物質（オフサイ
　　　　　ト）の取扱い枠組み
　3.5.3　放射性物質汚染対処特措法の制定
　　3.5.3.1　廃棄物の処理に関する規定
　　コラム⑮　クリアランス制度とは
　　3.5.3.2　除染と除去土壌に関する規定
　　3.5.3.3　特措法の附則と基本方針
　3.5.4　特措法に基づく廃棄物処理の経過と
　　　　　問題点
　　3.5.4.1　8,000ベクレル/kg以下の廃棄
　　　　　物の扱い
　　3.5.4.2　特定廃棄物（対策地域内廃棄物
　　　　　と指定廃棄物）の扱い
　　3.5.4.3　“自主基準”により管理される
　　　　　廃棄物
　　3.5.4.4　福島県外の指定廃棄物の行く末
　3.5.5　除去土壌・除染廃棄物をめぐる経過
　　　　　と問題
　　3.5.5.1　30年以内に県外で最終処分の
　　　　　法制化
　　3.5.5.2　処分量を減らすための「減容・
　　　　　再生利用」
　　3.5.5.3　クリアランスレベルまでの減衰
　　　　　に170年
　　3.5.5.4　法的根拠があいまいなまま、
　　　　　続くなし崩し的“処分”
　　コラム⑯　気象攪乱による汚染土流出

第５章　原発ゼロ社会実現の展望
5.1　福島原発事故以後のエネルギー基本計画
5.2　崩れた原子力発電の経済性
　5.2.1　政府が認めた原発の高コスト
　5.2.2　現実に生じた無駄な原発コスト
　　　　10兆円
　　コラム⑳　会計制度の問題
5.3　電力自由化と原発延命政策
　5.3.1　東京電力への救済策
　5.3.2　原発延命策として機能する新市場
　5.3.3　未成熟な市場監視機能
　コラム㉑　エネルギー関連研究開発予算に
　　　　　占める原子力関連支出
5.4　原発ゼロを前提とした実効性のある
　　気候変動対策
　5.4.1　気候変動対策に原発は必要か
　5.4.2　再エネの価格低下と原発コストの
　　　　　上昇
　5.4.3　ドイツとイギリスの現状に対する
　　　　　誤解
　5.4.4　IEAレポートにみる再エネと省エネ
　　　　　の将来性
5.5　原発ゼロ社会におけるエネルギー利用
　5.5.1　原発ゼロ社会のポイント
　5.5.2　原発ゼロ・エネルギーシナリオ
　　5.5.2.1　原発ゼロ・シナリオの数値目標
　　　　　と効果
　　5.5.2.2　政府の計画との比較
　　5.5.2.3　原発ゼロ・シナリオにおける
　　　　　政策の効果
　　5.5.2.4　電力需給バランスと電力価格
5.6　原発ゼロ社会の３段階と課題
　　5.6.1　原発ゼロの第１段階
　　5.6.2　原発ゼロの第２段階
　　5.6.3　原発ゼロの第３段階
　　5.6.4　脱原子力基本法の制定と行政組織

終章　原発ゼロ社会をどのようにつくるのか
6.1　原発ゼロ社会にむけての現状
　6.1.1　原発ゼロ社会とはなにか
　6.1.2　2011～21年の10年間はいかなる
　　　　　ものであったか
　　6.1.2.1　2012年の政策決定と挫折
　　6.1.2.2　電力自由化と再エネへの転換
　　6.1.2.3　世論の支持を失った原子力発電
　　6.1.2.4　場当たり的な原発介護政策

6.2　原発ゼロ社会移行期の課題と目標
　6.2.1　原発ゼロ社会に向けた市民の取り
　　　　　組みがなければどうなるか
　6.2.2　原発ゼロ社会移行期の目標
　6.2.3　無関心層と原発積極支持層の存在

6.3　原発ゼロ社会への道
　6.3.1　原発ゼロ社会への2つの道
　6.3.2　原発ゼロ政府の樹立
　6.3.3　原発ゼロ政府無しでの取り組み

6.4　おわりに　～　原子力市民委員会の活動