原子力市民委員会 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」を発表しました(2018/8/28)

2018年8月28日
原子力市民委員会 声明
「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」
を発表しました
原子力市民委員会

 
  原子力市民委員会 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、
   再稼働をするべきではない」pdficon_s

 原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、まもなく、これを容認する内容の審査書をまとめるとみられています。
 私たち、原子力市民委員会は、東海第二原発の再稼働・運転延長について、以下の5つの観点から問題点を指摘する声明を発表しました。

 1.東海第二原発の技術的な危険性
 2.日本原電の経理的基礎に関わる問題点
 3.東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性
 4.電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない
 5.地元自治体の「事前了解」を機能させるために

 技術的な危険性(1)、防災・避難の困難性(3)などは、従来から指摘されてきたことでもありますが、今回の声明では、日本原電の経理的基礎が極めて脆弱であり、日本原電の存在自体が、電力市場を歪めていること(2)、一方で、電力供給上、東海第二の再稼働は必要ではないこと(4)を強調し、さらに、今年3月に地元6市村と新たに交わした安全協定に基づく「事前同意」の前に、巨額の費用が見込まれる安全対策工事が進められてしまい、再稼働・運転延長の既成事実が固められてしまうようなことは、あってはならないこと(5)を指摘しています。

 なお、この声明は、日本原電、茨城県、および東海第二原発30km圏内14市町村に、それぞれ郵送しました。

本件に関する問い合わせ先:
 原子力市民委員会
   〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
    新井ビル3階(高木仁三郎市民科学基金内)
   TEL/FAX 03-3358-7064
   E-MAIL email@ccnejapan.com
 

 

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