【8/9(木)】「第二十回 原子力市民委員会 ～原子力の安全における自治体の役割と課題～」開催のお知らせ

　原子力市民委員会は、原子力施設の安全性を考える上で、立地および周辺自治体の果たす役割が極めて重要だと考えており、昨年６月に開催した第十八回委員会では、柏崎刈羽原発が立地する新潟県の原子力安全対策課長をお招きし、2003年に発足した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」および、東日本大震災以後の「福島第一原子力発電所事故の検証」などについて報告していただき、これらをふまえて意見交換を行いました。

　今回の委員会では、東海第二原発に関して今年３月に「事実上の同意権」を直接の立地自治体から水戸市などの５市にも拡大する安全協定が取り交わされるという重要な動きがありましたので、地元茨城の小川仙月さんから実情を報告していただくととともに、原発事故時の避難計画の問題等の研究を深めておられる上岡直見さんにコメントをいただき、委員会として、意見交換を行います。

　また、東海第二原発については、新規制基準適合性審査および運転期間延長の手続きがすすめられていることもあり、今後の原子力市民委員会としての対応を含めて議論を行います。

日　　時：2018年 8月 9日（木）14:00～17:00
場　　所：東京堂ホール
　　　　　　　（東京都千代田区神田神保町1-17　東京堂書店6階）
　　　　　　　　東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線「神保町駅」A7出口より徒歩2分

プログラム：
　　　第１部　原子力の安全における自治体の役割と課題・・・・14:05～15:40
　　　（１）挨拶・趣旨説明：大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学政策学部教授）
　　　（２）東海第二原発周辺自治体における安全協定見直しの意義と課題
　　　　　　・現地からの報告：小川仙月さん（脱原発ネットワーク茨城共同代表）
　　　　　　・コメント：上岡直見さん（環境経済研究所代表）
　　　　　　・意見交換

　　　第２部　原子力市民委員会としての活動報告・今後の取り組みの検討 ・・15:50～16:45
　　　（１）東海第二原発の適合性審査・運転延長問題について
　　　（２）トリチウム汚染水問題の声明について
　　　（３）各地での意見交換会・学習会について
　　　（４）その他

傍聴のお申込み：
　　　　　　当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、8月7日（火）までに
　　　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

　
　
　　東京堂ホール