原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」を提出しました（2018/4/20）

　原子力市民委員会は2018年4月20日、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」（全11頁）をとりまとめ、国（環境省、厚生労働省、文部科学省）と福島県に提出いたしました。

　本意見書では、福島原発事故の被災者に対する健康調査の実施にあたっては国が主体となるべきであるとして、国に対し、新たな立法措置をとり、甲状腺がんだけでなく、放射線との関連を疑われる一定の疾患に範囲を広げ、対象者の地理的範囲についても福島県のみならずより広い地域に広げるとともに、対象年齢を拡充することを求めています。

　また、現在福島県が実施している「県民健康調査」については、子どもたちの甲状腺がん早期発見と適切な治療に貢献しているとして、福島県に対し、県民健康調査において、一部で言われている検査縮小のような動きではなく、適切な実施に向けて、正確な患者数の把握および公表、学校検診の継続など受診率の向上、甲状腺がんの症例の検討などに取り組むよう求めています。

　なお、健康調査等事業の実施に関する新たな立法については、2012年に当時野党であった自民党・公明党などの議員が共同で提案した「平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案」を参考に上げ、実現に向けた取り組みを求めています。

　本意見書については、4月26日(木) 15:30～17:30に衆議院第1議員会館・国際会議室で開催される「国会エネルギー調査会（準備会） 第71回 原発事故後の健康管理 〜 チェルノブイリから考える福島第一原発」において提起する予定です。国会エネルギー調査会（準備会）については、超党派議員連盟「原発ゼロの会」事務局（i05272◎shugiin.go.jp：（◎を@に変えてください。））までお問い合わせください。