【6/9】「第十八回 原子力市民委員会 ～原子力の安全における自治体の役割と課題～」開催のお知らせ　

　原子力の安全性の問題を考える上で、立地自治体の果たす役割はますます重要となっています。柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、2003年に「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」を設置、東日本大震災以後は、同技術委員会で「福島第一原子力発電所事故の検証」を実施するなど、独自の取り組みをすすめています。

　今回は、新潟県の原子力安全対策課長をお招きし、同県における原発事故に関する３つの検証（「福島第一原発事故の原因の検証」、「原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」）、これまでの県技術委員会での検証状況、広域避難の取組といった原発の安全対策をご紹介いただいた上で、原子力の安全における立地自治体の役割や課題等をテーマとしてディスカッションを行いたいと思います。

　どなたでも傍聴いただけます。多くの方にお越しいただければ幸いです。

日　　時：2017年6月9日（金）13:45～16:45
場　　所：四谷地域センター 多目的ホール
　　　　　　　（東京都新宿区内藤町８７番地 四谷区民センター12階）
　　　　　　　　地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分

プログラム：
　　　第一部：原子力の安全における自治体の役割と課題・・・・・・・・・・・13:45～15:45

　　　　　　　（１）座長挨拶　
　　　　　　　　　　　　九州大学大学院比較社会文化研究院教授　　吉岡　斉

　　　　　　　（２）自治体の役割・課題に関する原子力市民委員会としての問題意識
　　　　　　　　　　　　原子力規制部会コーディネーター　　菅波　完

　　　　　　　（３）新潟県の状況
　　　　　　　　　　　　新潟県原子力安全対策課 課長　　須貝 幸子 氏

　　　　　　　（４） ディスカッション

　　　第二部：「2017年版脱原子力政策大綱」作成に向けて・・・・・・・・・・15:55～16:40

傍聴のお申込み：
　　　　　　当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、6月7日（水）までに
　　　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0004 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

　
　
　　四谷地域センター