【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」開催のお知らせ

　電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。
　2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
　原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
　そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
　当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。どなたでもご参加いただけます。

　日　時：2016年12月14日（水）11:00～13:00
　会　場：衆議院第１議員会館 多目的ホール

　中　継：IWJ ch5 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　内容（予定）：
　　　　　１．再生可能エネルギーを選びたい消費者の声
　　　　　　　　署名提出　「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」
　　　　　２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
　　　　　　　　新電力アンケートの結果（パワーシフト・キャンペーン）
　　　　　３．原発ゼロの会　談話について
　　　　　４．資源エネルギー庁ヒアリング
　　　　　 　　　（討論者）
　　　　　　　　 飯田哲也氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）
　　　　　　　　大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理）
　　　　　　　　竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）
　　　　　　　　原発ゼロの会参加国会議員　　　　　　　　　　　　ほか

　主　催：原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
　　　　　市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
　後　援：全国消費者団体連絡会

　問合せ：
　　 原子力市民委員会 事務局
　　　　　〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
　　　　　　　　　　（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　　　E-MAIL email@ccnejapan.com　TEL/FAX 03-3358-7064