「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」
発表記者会見＆意見交換会 開催のお知らせ
4月14日に始まった熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっています。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっています。
もちろん原子炉を一時停止しておくことは、地震に対して有効な方策です。しかし脱原発社会の構築のための情報収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクである「原子力市民委員会」は、熊本地震が鎮静化するまでに限り、川内原発１・２号機の一時停止するという形で、今回の事態に対処することだけで十分であるとは考えません。むしろ、原子力発電所の安全をもともと保証していなかった原子力安全規制委員会の新規制基準の欠陥が、今回の熊本地震によって一層明白となったので、一刻も早く新規制基準を見直すべきと考えます。
つきましては、原子力市民委員会は、声明「「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を下記のように発表し、その趣旨を説明する記者会見および意見交換会を開催いたします。
なお、本記者会見・意見交換会はどなたでもご参加頂けますので、多くのみなさまにご参加いただけますと幸いです。
日 時： 2016年5月17日（火）13:00～14:30
会 場： 主婦会館プラザエフ 8階 パンジー（東京都千代田区六番町１５）
解説・説明：
吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員
会委員、原子力市民委員会座長）
立石雅昭（新潟大学名誉教授、新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術
委員会」委員、「地震、地質・地盤に関する小委員会」委員）
筒井哲郎 （プラント技術者の会、元石油プラント技術者）
コメント：
後藤政志 （元東芝 原発設計技術者、NPO法人APAST理事長）
満田夏花 （国際環境NGO FoE Japan）
主 催：原子力市民委員会
本件に関する問い合わせ先：
原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
E-MAIL email@ccnejapan.com TEL/FAX 03-3358-7064
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