日 時:2015年12月26日(土)13:30~16:30
場 所:東京堂ホール
(東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階)
主な議題
第一部 原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題
[報告]
1.脱原発で地元経済は破綻しない
/ 朴 勝俊さん(関西学院大学総合政策学部教授)
2.原発立地自治体の実態から見た電源三法交付金の変遷
/ 藤原 遥さん(一橋大学大学院経済学研究科博士課程)
3.石炭産業撤退政策の教訓
/ 吉岡 斉さん(九州大学大学院比較社会文化研究院教授・原子力市民委員会座長)
4.再生可能エネルギーの地域経済効果
/ 松原弘直さん(環境エネルギー政策研究所主席研究員)
5.論点整理・ディスカッション
第二部 原発再稼働問題などについて
[報告]
1.原発再稼働政策と各地でのCCNEの取り組みの報告
2.来年の活動の展望、提言・公論形成などの検討
第三部 その他
傍聴のお申込み:
当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、12月25日(金)までに
下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。
原子力市民委員会 事務局
〒160-0004 東京都新宿四谷1-21 戸田ビル4階(高木仁三郎市民科学基金内)
Tel / Fax 03-3358-7064
E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)