【6/20】「原子力発電と再生可能エネルギーのホントの話 ～原発のコストと電力自由化後の日本と鹿児島の未来を考える～」（鹿児島市）開催のお知らせ

　　　 日　時：2015年6月20日（土）14:00～16:30
　　　 会　場：鹿児島県歴史資料センター「黎明館」講堂
　　　　　　　　（鹿児島市城山町７−２）
　　　　　　　　【市電・バス】「市役所前」下車徒歩5分 【JR九州】「鹿児島」駅から徒歩15分

　　　 講　師：大島堅一（立命館大学国際学部教授）
　　　　　　　　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　　　ほか

　　　 資料代：500円
　　　 主　催：原子力市民委員会
　　　 問合せ：原子力市民委員会事務局（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　　　　　　TEL/FAX: 03-3358-7064　E-MAIL: email@ccnejapan.com

「原発の運転コストは安い。」
「化石燃料輸入が増えていて、経済がダメになる。」
「貿易赤字が増えていて、経済がダメになる。」
「電気料金が上がって、経済がダメになる。」

今、九州電力川内原子力発電所が、再稼働されようとしている中、「再稼働が必要だ」という理由として、このようなことが言われています。

でも、ホントでしょうか？

実は、今、原子力発電への依存が、再生可能エネルギーの導入を現実に阻害するという事態すら生じています。例えば、昨年、九州電力でも「再生可能エネルギーの系統接続の問題」が発生し、九州の再エネ事業者に激震が走りました。しかし、その根拠となる九州電力のデータは、原子力発電所をフル稼働することを想定して、再エネの接続可能量を算定したものでした。

「温室効果ガスが増えて、環境がダメになる。」
「原発は気候変動対策に必要だ。」

これも、ホントでしょうか？

実は、原発の増加にともなって、温室効果ガス排出も増えてきました。原発はむしろ、根本的な省エネ・再エネによる対策を遅らせる要因となっています。
2016年からは「電力システム改革」の一環として「電力小売全面自由化」が導入され、これまでの大手電力会社以外に、再生可能エネルギーを中心とする電力会社も自由に選べるようになります。私たちの電気をめぐる環境が一変する可能性もあり、現在、その制度設計が急ピッチで行われています。しかし、これが本当に市民の求めるような制度になるのかは、まだまだこれからです。

本フォーラムでは、原子力や再エネを「経済」や「電力のコスト」の面から検証し、そして来るべき「電力小売全面自由化」の未来について、議論したいと思います。

【講師プロフィール】

大島堅一 立命館大学国際関係学部教授。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。2011年の福島第一原子力発電所事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員、同需給検証委員会委員などを務める。 　著書に『原発はやっぱり割に合わない』（2012年、東洋経済新報社）、『原発のコスト』（2011年、岩波新書：第12回大佛次郎論壇賞受賞）など。原子力市民委員会座長代理。

吉田明子 国際環境NGO FoE Japanスタッフ。eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）事務局。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2003年度ドイツ・ボン大学に留学。調査・マーケティング会社を経て、現職。専門は、環境政策、自然エネルギー政策。2016年からの「電力小売全面自由化」に向けて、自然エネルギーによる電力の供給が促進されるような制度設計を求め、自然エネルギーの電力会社や、市民や地域主体の電力を選びたいという市民の声を可視化する「パワーシフトキャンペーン運営委員会」の運営委員を務める。原子力市民委員会原発ゼロ行程部会メンバー。