「声明：エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」および「声明：行政追従の川内原発運転差し止め却下」を発表しました

　原子力市民委員会は2015年4月28日午前、記者会見を開催し、「声明：エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」および「声明：行政追従の川内原発運転差し止め却下」を発表しました。

　　 「声明：エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」
　　 「声明：行政追従の川内原発運転差し止め却下」

　「声明：エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」については、原子力市民委員会原発ゼロ行程部会の松原弘直氏と竹村英明氏が説明を行いました。
　声明の中では「原子力発電の根本的な問題点を直視し意思決定プロセス見直すべきである」こと、「新規制基準では原子力発電の安全性の確保はできず、発電コストも高い」こと、「原子力発電の維持には現実性も国民的合意もない」こと、「「ベースロード電源」という発想は電力システム改革と相反する」ことが指摘されています。

　「声明：行政追従の川内原発運転差し止め却下」については、吉岡斉座長代理、満田夏花座長代理、筒井哲郎原子力規制部会長が説明を行いました。
　吉岡座長代理からは、2015年4月21日に発表した座長声明「高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定の意義」の内容の紹介、および福井地裁の決定と鹿児島地裁の却下決定との比較がなされ、吉岡座長は「福井地裁の決定には安全度に関するフィロソフィーがあった。鹿児島地裁の決定にはフィロソフィーがない。それが問題だ。」とコメントしました。
　筒井哲郎原子力規制部会長からは、川内原発差し止め仮処分却下決定文の中で論じられている「安全目標」および「地震」の問題について、満田夏花座長代理は「火山」および「住民避難」の問題についての説明を行いました。