【11/4】「再生可能エネルギーの系統接続手続き「保留」問題に対する声明」の発表記者会見のご案内

【11/4】「再生可能エネルギーの系統接続手続き
「保留」問題に対する声明」の発表記者会見のご案内

　九州電力などの電力会社が、再生可能エネルギー発電設備の系統接続の申請手続きに対する回答を保留している問題を受け、脱原発社会の構築をめざすシンクタンク原子力市民委員会は、下記のとおり、11月4日（火）に声明発表の記者会見を行います。

　声明では、今回の電力会社による保留措置が「環境保全型の持続可能なエネルギー源として多くの国民が望み、社会的便益も期待される再生可能エネルギーの普及に対して重大な影響を与えている」と指摘。また、政府の審議会において、再生可能エネルギーの連系接続可能量の上限の算定が福島原発事故前と同レベルの基数の原発を稼働させることを前提に行われようとしていることに対し、安全性等の面で多くの問題を抱える原発を「安定したベースロード電源として電力系統の運用に盛り込むことは現実的ではない」などとして、国と電力会社に対し、原発の稼働を前提とせず、再生可能エネルギーの本格的普及のため、電力系統の抜本的な運用改善と拡充を行うなど、実行すべき対策を示しています。

　　　　日　時：2014年11月4日（火）13:30～15:00
　　　　場　所：日比谷図書文化館スタジオプラス
　　　　　　　　　http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
　　　　主　催：原子力市民委員会
　　　　発言者（予定）：
　　　　　　　　　吉岡　斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故
　　　　　　　　　　　　　　調査委員会委員、原子力市民委員会座長）
　　　　　　　　　松原弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員、原子力市民委員会
　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロ行程部会コーディネータ）
　　　　　　　　　竹村英明（エナジーグリーン株式会社取締役副社長、原子力市民委員会　
　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロ行程部会メンバー）
　　　　　　　　　細川弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか