【5/8】 原発ゼロ社会への行程（『脱原子力政策大綱』より）～行財政の仕組みをつくりかえる～

　
　2014年4月11日（金）、原発回帰を明記した新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました。奇しくもその翌日に発表されたのが、『脱原子力政策大綱』です。2013年4月から様々な分野の市民や専門家が集い議論を重ねてきました。本セミナーではその中で、「原発ゼロ社会への行程（第5章）」を中心に扱い、行財政の仕組みをどのように作り変えていくべきか、議論します。

　　　　 日　時： 2014年5月8日（木） 12：30～14：30
　　　　 会　場： 衆議院第二議員会館　多目的会議室
　　　　 資料代： 1000円
　　　　　　　　（『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』をお持ちの方は無料）
　　　　 中　継： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　　　　 プログラム
　　　　　１．eシフト、原子力市民委員会の取組み紹介
　　　　　　　　『脱原子力政策大綱』とは
　　　　　２．大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）
　　　　　　　　原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン
　　　　　３．松原弘直（環境エネルギー政策研究所 主席研究員）
　　　　　　　　現状の体制の課題：
　　　　　　　　　新エネルギー基本計画、原子力損害賠償支援機構法の改正、
　　　　　　　　　再生可能エネルギー導入や再稼動に関する判断体制など
　　　　　４．質疑応答

　　　　 主　催：原子力市民委員会・eシフト
　　　　 問合先：eシフト事務局（FoE Japan内）
　　　　　　　　　　TEL: 03-6907-7217　FAX: 03-6907-7219 http://e-shift.org
　　　　　　　　　原子力市民委員会（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　　　　　　　　TEL/FAX:03-3358-7064　http://www.ccnejapan.com/