2014年4月12日発表
2014年7月17日にPDFデータを第2版のものに差し替えました。
（初版と第2版の異同については、こちらの明細表をごらん下さい。）
A4版 237頁
並製本版：販売価格：1～9冊=800 円／ 10冊以上=700円
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| 序章 なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか はじめに 0-1 原子力発電の経営上の弱点 0-2 福島原発事故の被害 0-3 原子力発電の倫理的欠格 0-4 法律に基づく原発廃止 0-5 原子力発電に対する比較総合評価 0-6 3 つのE の全面否定 0-7 社会的道理性の４つの原則 0-8 電力需給逼迫とコスト増加の問題 0-9 民意を反映させた政策改革 0-10 原発再稼働問題についての考え方 0-11 原発ゼロ社会の実現は難しくない 第1章 福島原発事故の被害の全貌と人間 第2章 福島第一原発事故炉の実態と「後 第3章 放射性廃棄物の処理・処分 |
第4章 原発再稼働を容認できない技術的根拠 第4章の構成と概要 4-1 安全性の考え方―規制の役割と限界― 4-2 新規制基準制定の経緯とその構成上の欠 陥 4-3 立地審査指針を適用しないという重大な 改悪 4-4 原発は地震・津波に耐えられない 4-5 設計の見直しなしに過酷事故は防げない 4-6 適合性審査で明らかになった過酷事故対 策の問題点 4-7 新規制基準は「世界最高水準」には程遠 い 4-8 原子力施設の安全管理に関する自治体の 権限と防災対策の問題点 4-9 原子力規制組織および運営の実態 第5章 原発ゼロ社会への行程 終章 「原子力複合体」主導の政策決定シス おわりに |
脱原子力政策大綱に関する討議資料
［第１章］
■除本理史「「復興の加速化」と原発避難自治体の苦悩――避難指示区域の再編と被害補償をめぐって」
（岩波書店『世界』2013年7月号収録）
■舩橋晴俊「原発震災の被 害構造と生活再建・地域再生のための「第三の道」」（法政大学サステイナ
ビリティ研究所『東日本大震災の被災地再生をめぐる諸問題』収録）
■満田夏花・細川弘明「原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（2013年10月）の欠陥」
■大沼淳一「「保養」の国庫・自治体援助可能性」
■大沼淳一「食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について」
［第２章］
■筒井哲郎「熟練技能労働者の擬制家族意識と契約形態など」
■筒井哲郎「有期・不定形・自傷労働の契約形態」
［第４章］
■井野博満・滝谷紘一「不確実さに満ちた過酷事故対策――新規制基準適合性審査はこれでよいのか」
（岩波書店『科学』2013年7月号収録）
■筒井哲郎「温室育ちのとっちゃん坊や」
［第５章］
■筒井哲郎「不器用だから「ベースロード」」
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
