脱原発フォーラム
『脱原発社会の創造 ――いま、市民として取組むべきこと』
日 時：2014年4月13日（日） 10:00～17:30 （9:30開場）
場 所：日本教育会館 一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）
地下鉄神保町駅下車徒歩3分
参加費：1500円 （学生等1000円）
特設サイト
2011年3月11日に発生しました、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になろうとしています。その被害の大きさには世界中の人々が驚き、多くの支援も寄せられました。ドイツでは、福島第一原発事故を受けて脱原発政策を掲げ、2022年までにすべての原発を停止することを決定し、再生可能エネルギーの導入が急速に進められています。
日本国内では、福島第一原発の事故後に全ての原発が停止したものの、関西電力大飯原発の再稼働（2012年7月～2013年9月）や、原発輸出に向けた外交政策が進められており、新たなエネルギー基本計画の案では「原子力発電を重要なベース電源として引き続き活用」「安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」などと示されています。
一方で、脱原発社会を形成しようと、多くの市民団体などにより様々な取組みがなされています。2013年4月には、多くの研究者や技術者、NGO関係者などにより原子力市民委員会が発足し、1年を目途に「脱原子力政策大綱」の作成が進められています。
このような経過のもと、今一度「脱原発社会」を創造するために多くの市民が集い、考え、行動するため「脱原発フォーラム」を開催します。
多くの市民のみなさまのご参加をお待ち申し上げます。
プログラム：
総合司会 野々山理恵子 生活協同組合パルシステム東京理事長
木村庸子 生活クラブ生活協同組合千葉理事長
■開会挨拶・趣旨説明：10:00～
舩橋晴俊 「脱原発フォーラム」実行委員長
■セッション1：10:05～11:00
『脱原発政策大綱とエネルギー基本計画
原子力市民委員会メンバーを中心に』
武藤類子 福島原発告訴団団長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
舩橋晴俊 法政大学社会学部教授
■セッション2：11:00～12:30
『立地自治体の経済と原発依存からの脱却
──福島原発事故から考える』
村上達也 脱原発をめざす首長会議世話人・元東海村長
大西 隆 慶應義塾大学大学院特別招聘教授・日本学術会議会長
村上光雄 全国農業協同組合中央会（JA全中）副会長
進行：上原公子 脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市長
■セッション3：13:30～16:00
『福島の現状から脱原発の未来を創造する
──原発事故と暮らし（食・生活）』
小山良太 福島大学経済経営学類教授・うつくしまふくしま未来
支援センター副センター長
濱田武士 東京海洋大学准教授
佐藤一夫 福島県生協連専務理事
川上雅則 福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）参事
進行：林 薫平 福島大学経済経営学類特任准教授
■セッション4（まとめの討論）：16:15～17:30
『脱原発社会はこうしてつくる！―市民として取組むべきこと
実行委員会参画団体＋賛同協力団体関係者を中心に、
脱原発社会に向けて、暮らしを変える、社会を変える24の提案』
進行：吉田明子 eシフト
竹村英明 緑茶会
主 催： 「脱原発フォーラム」実行委員会
開催協力： 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）
実行委員会参加団体：eシフト 神奈川ネットワーク運動 気候ネットワーク
グリーンコープ共同体 原子力市民委員会 埼玉県市民ネットワーク
市民がつくる政策調査会 市民セクター政策機構 市民ネットワーク千葉県
市民ネットワーク鶴ヶ島 市民ネットワーク北海道 生活クラブ連合会
全国市民政治ネットワーク 大地を守る会 東京・生活者ネットワーク
パルシステム連合会 緑茶会 （50音順）
連絡事務局：市民がつくる政策調査会（市民政調）
TEL：03-5226-8843 FAX：03-6661-8325
市民セクター政策機構
TEL：03-3325-7861 FAX：03-3325-7955
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
