【11/13】 シンポジウム 「エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映」

チラシ

　エネルギー基本計画の見直しが佳境にさしかかっています。
　安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、2013年3月から、新しい枠組みでの議論を進めてきました。
　経済産業省に設置されている「基本政策分科会」では、委員の多数から原発の必要性や新増設さえも求める声が相次ぎ、年内にまとめられる予定の計画には、原子力を重要な電源と位置づける方向性が出されています。

　しかし、「革新的エネルギー・環境戦略」に示された原発ゼロ方針は、2011年からの議論および2012年夏の大々的な「国民的議論」をへて決定されたものであり、簡単に覆されてよいものではありません。国の重大事であるエネルギー政策の決定が、民意の反映への考慮なく進められてよいのでしょうか。

　当シンポジウムでは、現状のプロセスの重要な問題点を明らかにするとともに、目指すべき市民参加によるエネルギー政策決定プロセスのあり方について、脱原発に向けた課題を示した原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」にも照らして議論します。

　　　 日　時： 2013年11月13日（水）　13：45 ～ 15：45
　　　 会　場： 衆議院第二議員会館　第7会議室
　　　 資料代： 500円
　　　　　　　（『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』1部含む）

　　　 申　込：こちらからお願いします→　http://goo.gl/JeeBJI
　　　　＊座席数に限りがございますので、必ず事前申し込みをお願いいたします。
　　　　　（申込多数の場合は、当日参加の方に席をご用意できない場合があります）

　　　 プログラム
　　　　　１．2012年「国民的議論」の意味
　　　　　　　　竹村 英明 氏（エナジーグリーン株式会社、eシフト）
　　　　　２．現在の「エネルギー基本計画」議論の論点
　　　　　　　　飯田 哲也 氏（環境エネルギー政策研究所所長）
　　　　　３．基本問題委員会での議論・現在の基本政策分科会の運営プロセス
　　　　　　　　伴 　英幸 氏（原子力資料情報室共同代表）
　　　　　４．オルタナティブとしての「原子力市民委員会・中間報告」
　　　　　　　　舩橋 晴俊 氏（原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授）
　　　　　５．質疑応答

　　　 主　催： 原子力市民委員会･eシフト
　　　 問合先： eシフト事務局（FoE Japan内）
　　　　　　　　 TEL: 03-6907-7217　FAX: 03-6907-7219
　　 　　　　　　http://e-shift.org