提言・声明など
2019年8月
声明「パリ協定長期戦略は原発ゼロ社会の実現を前提にすべき」
The Long-term Strategy under the Paris Agreement Should Take the Realization of
a Nuclear-Free Society as its Premise
2019年5月
声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分の
あり方を提示せよ」
『年次報告2018 ―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み』
2018年11月
声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の
抜本的見直しを求める」
2018年9月
Deposit Tritiated Water in Large Tanks for 100 Years or Longer
Releasing Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Tritium to the Ocean
– Getting the Issues Straight –
2018年8月
声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」
「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案
についてのパブリック・コメント文例」
2018年6月
「『第5次エネルギー基本計画』（案）についてのパブリック・コメント集」
声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」
「福島第一原発構内のトリチウム水海洋放出問題 論点整理」
2018年5月
声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」
声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
2018年4月
特別レポート1『原発の安全基準はどうあるべきか』
「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」
2017年12月
『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現にむけて』
2017年11月
特別レポート1 『100年以上隔離保管後の「後始末」 』2017改訂版
2017年10月
「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の発電用
原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案等についてのパブリック・コメント文例」
2017年6月
「内閣府原子力委員会『原子力利用に関する基本的考え方（案）』についてのパブリック・
コメント文例」
2017年4月
原子力市民委員会特別レポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』
「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」
2017年2月
『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』
2016年12月
「九州電力株式会社玄海原子力発電所３号及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する
審査書（案）についてのパブリック・コメント文例 
「声明：新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」
2016年11月
原子力市民委員会特別レポート『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？
～原発事故5年、いま求められていること～』
2016年10月
美浜発電所３号炉の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブリック・コメント集
2016年9月
検査制度の見直しに関する中間取りまとめ（案）についてのパブリック・コメント文例
2016年7月
「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を
行うべきである」
2016年5月
「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」
2016年3月
原発ゼロ行程部会「声明：電力自由化における原子力発電の問題点～
原発ゼロ電気は選択できるか」
高浜発電所（１号～４号炉）設置変更許可申請書に関する審査書についての
パブリック・コメント文例
2015年12月
原子力市民委員会特別レポート『核廃棄物管理・処分政策のあり方』
「声明：「特定重大事故等対処施設」のさらなる設置延長は不当である」
原子力規制委員会による『特定重大事故等対処施設』設置期限変更に対する
パブリック・コメント文例集
2015年8月
「声明：問題山積のまま見切り発車の川内原発１号機再稼働を憂慮する」
2015年6月
伊方原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例
年次報告2015 -原子力発電復活政策の現状と今後の展望-
特別レポート『100年以上隔離保管後の「後始末」』
2015年4月
「声明：エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」
「声明：行政追従の川内原発運転差し止め却下」
「座長声明：高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定の意義」
2015年3月
『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』序章～第２章 英訳版
“The State of Affairs and Ongoing Challenges of the Fukushima Nuclear Accident
–a Civil Society Response Towards Recovery”(Selected translation of CCNE’s Policy Outline.)
2015年2月
「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」
2015年1月
「高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
2014年12月
「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」
アンケート調査【結果概要編】 アンケート調査【集計結果・資料編】
2014年11月
「再生可能エネルギーの系統接続手続き「保留」問題に対する声明」
2014年9月
「声明：原子力規制委員会の存在意義が問われている」
「声明：原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」
2014年8月
「川内原発審査書案に対する総合的意見」
「川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
2014年7月
「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」
2013年12月
「緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい「エネルギー基本
計画」を策定せよ」
「特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明」
2013年8月
「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」
Urgent recommendations for bringing the Fukushima accident under control
and establishing a system to cope with contaminated water leaks
2013年6月
緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」
緊急提言要旨
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
