合同記者会見「パブリックコメントの制限ではなく、真の市民参加の実現を」 を開催しました

 

合同記者会見                      
「パブリックコメントの制限ではなく、
真の市民参加の実現を」
 
  
 

[開催案内より]

3月下旬、政府がパブリックコメント(意見募集)の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。


point 日 時: 2025年4月15日(火)10:30〜11:30 (会場12:00まで)

point 場 所: 日本記者クラブ大会議室(9階)+オンライン
      https://www.jnpc.or.jp/outline/access

point 発 言(予定):
・大島堅一(原子力市民委員会座長)
・寺西俊一(日本環境会議理事長)
・藤村コノヱ(環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役)
・桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)
・深草亜悠美(国際環境NGO FoE Japan事務局長)
・伊与田昌慶(国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー)
・鈴木かずえ(国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当)
・中下裕子(オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事)
・若林秀樹(国際協力NGOセンター理事)
・松久保肇(原子力資料情報室事務局長)
・吉田明子(国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ)(司会)

   point 主催団体: 原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、
  国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、
  国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、
  グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター(JANIC)、CAN Japan 

 

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