連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 第3回

【7/4(火)17時-18時】 CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023

第3回「原発事故による土壌と食品汚染の現況と今後のあるべき規制」（『原発ゼロ社会への道』第1章より）

開催のお知らせ

　原子力市民委員会が昨年夏に刊行した『原発ゼロ社会への道』（2022年版）の第1章では、福島原発事故のもたらした被害がどのようなかたちで続いて（あるいは悪化して）いるか、そして市民の側は、それに抗う活動をどのように展開してきたかについて詳しく描きました。

　放射能による環境汚染と食品汚染については、 ●福島県内外に重大汚染地域がまだ多く残っているが十分な調査や対策がなされていないこと ●フォールアウト（放射性物質の降下）がまだ続いており高止まりの状況にあること ●食品汚染についても見逃されている問題が多いこと ●食品の放射能基準を緩和する動きが自民党などで見られることなどについて注意喚起しました（『原発ゼロ社会への道』2022、pp.59-70）。

　市場に出荷される農産物と海産物をみる限り、生産者らによる大変な努力と工夫のおかげで、現行の政府基準（100Bq/kg）を超えるような汚染はほとんど出なくなっています。各地の生協・漁協・産直組織などでは、政府基準よりも厳しい自主基準（50Bq/kg、25Bq/kg、10Bq/kgなど）がすでに10年近く運用されてきましたが、自主基準を超える測定例は稀になっています。そうであれば、政府基準の引き下げ（厳格化）や表示のあり方を検討すべき段階にきている筈ですが、上に書いたように自民党内では逆の動き（基準緩和の要求）も見られます。

　一方で、淡水魚、野生キノコ、山菜、タケノコ、ジビエ肉などでは、いまだに高いレベルの汚染が続いています。しかし、行政当局による検査体制が不十分なため、出荷規制が流通実態に追いついていない、という問題があります。市場を介さない流通の実態調査と規制、内部被ばく検査体制の構築が必要です。

　『原発ゼロ社会への道』（2022）では、さまざまな事実とデータをふまえて、以上のような課題を提起しましたが、その後の情報更新と市民グループによる調査の成果もふまえて、食品の放射能汚染と流通の現況、あるべき規制について考えたいと思います。

日　時：　2023年7月4日（火）17:00～18:00