広島・長崎の原爆投下から10年後の1955年、原子力基本法が成立しました。被爆国の日本において核の開発利用を位置づける動きに対し、政・官・財・学界を巻き込むさまざまな議論がなされ、最終的に原子力基本法には「自主」「民主」「公開」という原子力三原則が書き込まれました。
現在、この原子力基本法を大幅に書き換える改正案が国会に提出されています。改正案では、原子力発電の「地球温暖化防止」の役割を明記するとともに、「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても」「安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備する」などと明記されており、原子力利用の永続化を図る「改悪」であると批判されています。(前回のオンライントーク参照)。
にもかかわらず、この改正案は今年2月に閣議決定したGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針に基づき国会に提出された「GX脱炭素電源法案」の中で一括して審議される5つの法律のうちの1つに過ぎない扱いとなっており、この重要な法改正の動きに対する国民の理解を困難にするとともに、国会における丁寧な審議を妨げています。
日本の原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法について、その出自と変遷をたどりつつ、今回の改正案が意味することについて、宇宙物理学者の池内了さんをお招きして、お話しをいただきます。ぜひ、多くの方にご参加いただけると幸いです。
日 時: 2023年4月27日(木)17:00~18:30
場 所: オンライン開催(zoom)
プログラム:
1.講演「満身創痍の原子力基本法」/池内 了(名古屋大学名誉教授、新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会元委員長) 配付資料
2.コメント・質疑応答
(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)
申し込み: 下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_q7lQpjuTRJm928CgY8XRMg
※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。
主 催: 原子力市民委員会
お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL/FAX 03-3358-7064