衆議院選挙に向け、各党に原発・エネルギー政策に関する要望書を提出

　7月20日と7月21日、エネルギー政策の転換を求める団体が合同で、社会民主党、れいわ新選組、立憲民主党、自民民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党（面会順）に、原発・気候変動問題やエネルギー政策に関する要望書を提出し、衆議院選の前に各党の公約に掲げるよう要望いたしました。

　意見交換の様子はこちらからご覧いただけます。

　以下、要望書です。

　　■ 原発・エネルギー政策に関する要望書

　東京電力福島第一原発事故から10年以上がたちました。事故は未だ収束したとは言えず、賠償や復興、廃炉に関して課題が山積しています。
　東京電力は、原発事故の被害に向き合わず、原発事故賠償訴訟において被害者の求める「ふるさと喪失」損害を否定しつづけています。廃炉ロードマップは現実的と言えず、燃料デブリの取り出しは困難を極めると予想されます。取り出した燃料デブリをどうするのかも決まっていません。ALPS処理汚染水を海洋放出することについて、福島県の漁業関係者、自治体などをはじめ、多くの反対があります。
　私たちは、処理汚染水に関しては、石油備蓄に使用する堅牢な大型タンクによる長期保管およびモルタル固化による陸上処分を提言してきましたが、残念ながら、政府において十分な議論は行われていません。

　電力を取り巻く情勢は、この10年でめざましい変化を遂げています。
　世界的にみれば、再生可能エネルギー(太陽光＋風力)の発電電力量は2020年に原発を上回り、増加し続けています。日本においても、2020年に、発電電力量のうち原発の占める割合が4％台に落ち込む一方で、再生可能エネルギー(太陽光＋風力)の占める割合は10％近くにまで上昇しています。もはや原発は、基幹電源でもベースロード電源でもありません。
　大規模集中型の電源よりも、小規模分散型の変動する再生可能エネルギーを、どのように調整しながら使っていくかが問われる時代になっているのです。
　過去に行われた世論調査では、国民の多くが脱原発を望んでいます。
　にもかかわらず、政府は、自ら定めた「運転期間原則40年」というルールをも蔑ろにし、老朽原発も含めた原発の再稼働を進めようとしています。原発の広域避難計画は自治体任せで、その実効性は担保されないままです。
　衰退する原発を生き残らせるだけのために、交付金をはじめとする巨額の公金が投入されています。このようなことは、一刻も早くやめるべきです。

　以上のような観点から、衆議院選挙を前に、私たちは、次の点を貴党の公約に含めることを要望いたします。

1． 福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること
2． 国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること
3． 早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと
4． 東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと
5． 処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと
6． 原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること