2030年温室効果ガスの大幅削減は
脱原発と脱石炭で十分に実現可能
主 催:eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
共 催:原子力市民委員会
日 時:2021年7月27日(火)15〜17時
場 所:オンライン開催(zoom)
申し込み:下記よりお申し込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1GbxAQxpS9yVLlVRj_ub1A
趣 旨: エネルギー基本計画の見直し議論が大詰めを迎えています。残念ながらその議論は、いまだに原発を重視してさらに進めようとしたり不確実な水素やアンモニア混焼をあてにして石炭火力発電を使い続けようとしたり、世界の流れに逆行するものです。「未来のためのエネルギー転換研究グループ」から6月、「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」とするレポートが発表されました。また2月には「レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」が発表されています。
今回は、これらのレポートの内容を共有し、エネルギー基本計画見直しに向けて市民の声をさらに大きくしていくための意見交換を行います。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
※レポート「2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」 未来のためのエネルギー転換研究グループについてはこちらをご覧ください。
※レポート「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」 未来のためのエネルギー転換研究グループについてはこちらをご覧ください。
プログラム
1) 報告
明日香壽川さん(未来のためのエネルギー転換研究グループ、東北大学教授)
2) コメント
大島堅一さん(原子力市民委員会、龍谷大学教授)
平田仁子さん(気候ネットワーク理事)
木村啓二さん(自然エネルギー財団 上級研究員)
槌屋治紀さん(システム技術研究所 所長)
3) ディスカッション