環境省が5月23日(日)に開催予定の「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」では、福島県内にある除染土等の「県外最終処分」の実現に向けた全国での‟理解醸成活動”の一環として、「減容・再生利用」の必要性・安全性等に関する理解醸成を行うとしています。http://www.env.go.jp/press/109538.html
同省は昨年初旬、除染土等の全国各地での再生利用を可能にする、放射性物質汚染対処特措法の「施行規則の一部を改正する省令(案)」等をパブリック・コメントにかけ、2020年4月に施行予定としていましたが、多数の反対意見が寄せられた後、「(省令等は)現時点では制定しない」との発表をしていました。しかしながら、今回のフォーラムの内容を見れば、対話フォーラムと名づけながら、一方的な宣伝活動となっています。
今回あらためて、除染土の再生利用をめぐるこれまでの経緯を振り返り、環境省の政策的対処の問題を指摘するとともに、除染土の再生利用の実証事業の計画をめぐる現場で何が起きていたのか、また、環境省の動きに対する福島からの声をお伝えしたいと思います。ぜひ、多くの報道関係の皆さまにご参加いただけると幸いです。
日 時: 2021年5月21日(金)11時-12時頃
場 所: オンライン開催(zoom)
出席者: 司 会:大島 堅一(龍谷大学政策学部教授、CCNE座長) スピーカー:茅野 恒秀(信州大学人文学部准教授、CCNE 核廃棄物部会コーディネータ) 資料 満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan 事務局長/理事、CCNE座長代理) 資料 八巻 俊憲(元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会) 資料 ゲ ス ト:菅野 正寿(福島県二本松市「遊雲の里ファーム」代表)
主 催: 原子力市民委員会