【6/18(木)】オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」開催のお知らせ

　
　気候危機のいま、再エネと省エネによりエネルギー転換が急務です。しかし現在、私たちが支払う電気料金によって原発と石炭火力を温存するための制度が新しく作られています。

　本セミナーでは、これらの新市場「容量市場」「非化石価値取引市場（非FIT）」「ベースロード市場」の概要と、大手電力による独占の現状・課題を共有します。

　容量市場については、実際の容量拠出金の支払いなどは4年後（2024年）ですが、そのためのオークションの応札受付が、来月7月1日に開始されます。原発を含む非FIT非化石証書のオークションも、2020年11月に実施が予定されます。

　原子力市民委員会では4月、特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』を発行しました。またeシフトでは、この問題をわかりやすくまとめたリーフレットを当日発表予定です。

　特に、再生可能エネルギーや再エネ新電力にとって逆風となるこれらの市場について、影響・問題点を分析し、関係団体とともに議論を行います。ぜひご取材・ご参加ください。

日時：　6月18日（木）14:00～16:00

主催：　eシフト、原子力市民委員会

場所：　オンライン開催（zoom）

プログラム案：
　１．新たな電力市場の問題点
　　　　松久保肇（原子力資料情報室　事務局長）
　２．各団体よりコメント
　　　　再エネ新電力への影響　三宅成也（みんな電力　専務取締役事業本部長）
　　　　消費者団体より　浦郷由季（全国消費者団体連絡会事務局長）
　　　　再エネ普及への影響　　大林ミカ（自然エネルギー財団　事業局長）　　　
　　　　原子力市民委員会より　大島堅一（龍谷大学政策学部　教授）
　　　　ドイツが容量市場を導入しなかった理由　千葉恒久（弁護士）
　３．質疑応答・意見交換

申込：　全日17日（水）までにこちらよりお申込みください。当日参加URLをご連絡します。
　　　　　（定員100名 予定です。お早目にお申込みください。）

イベントページ：　http://e-shift.org/?p=3815