～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～」
発表記者会見を開催しました
東京電力福島第一原発の敷地で増え続けるALPS処理汚染水に関して、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（ALPS小委員会）は、海洋または大気へ放出することが「現実的」であるとする報告書を今年2月に発表しました。これを受け、経産省は、4月6日と13日に福島市および富岡町で「関係者の御意見を伺う場」を開催して自治体や産業団体などの代表からの意見を聴取するとともに、5月15日を期限として一般を対象とした意見募集を行い、これらをふまえて政府としてのALPS処理汚染水の取扱い方針を決定しようとしています。
原子力市民委員会は、福島第一原発の汚染水の取り扱いについては、従来から、大型タンクによる陸上保管およびモルタル固化による処分が、十分に「現実的」な処分方法であり、海洋放出に反対するとともに、特にモルタル固化による処分を積極的に検討すべきと提言してきました。
現在、新型コロナウィルスの感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発令される中での今回の経産省の動きは、多くの人が意見を表明したり、合意形成のために議論したりすることに厳しい制約がある中で、ALPS処理汚染水の大気放出か、海洋放出かの二者択一を迫るかたちであり、すすめ方としても重大な問題をはらんでいます。
以上をふまえ、原子力市民委員会は、「東電福島第一原発の処理汚染水に関する声明～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～」を発表し、オンラインでの記者会見を開催いたしました。
当日の資料等を掲載いたします。
当日報告者：川井康郎、大沼淳一、武藤類子 司会：満田夏花
・「東電福島第一原発の処理汚染水に関する声明～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～」
・川井康郎「トリチウム等汚染水取扱いの選択肢～陸上保管案とモルタル固化案」
・大沼淳一「東京電力によるALPS処理汚染水放出素案における拡散シミュレーションに関する
疑問点」
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
